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第2部 命の名簿・特集

作成の取り組み状況

 「規定している」72.7%、記入様式統一は75.8%

2017年2月7日

 災害発生時、避難所を開設した際の避難者名簿作成については、県内の全33市町村が「作成している(作成する)」と回答。名簿作成を東日本大震災前から取り組んでいたのは18市町村(54・5%)で約半数。残りの15市町村(45・5%)は震災後だった。

 「名簿作成を地域防災計画や避難所運営マニュアルなどで規定しているか」の問いでは、24市町村(72・7%)が「規定している」と答えた。大船渡市と滝沢市は現在、作成している避難所運営マニュアルに規定する方針で、ほか7市町村(21・2%)は規定していなかった。

 避難者名簿の統一様式を設けているのは25市町村(75・8%)。記入項目は入所日や氏名、年齢、性別、電話番号などの避難者の基本情報に加え、避難者情報公開の可否や面会希望者が訪ねてきた場合の対応、避難所滞在中に配慮してほしい点など、細部にわたり確認する様式もある。

 記入用紙を2種類設けているケースも。陸前高田市は入所日と氏名をまず記入。大規模災害時は別の様式に▽氏名▽住所▽被害状況▽車、ペットの有無▽家族の状況―などを確認する。盛岡市は短期避難用と長期避難用を準備。釜石市も避難生活が長期化する場合は服薬、通院治療の有無などを追加で聞いている。

 【調査方法】県内33市町村の防災担当責任者に1月中旬から下旬にかけて、直接面談方式で回答を得た。調査項目は▽避難者名簿の作成を避難所運営マニュアルなどで規定しているか▽避難所名簿を誰もが安否確認できるよう張りだしなどで公表するか▽避難者名簿作成・公表の課題―など。

【写真=避難訓練で避難者名簿に名前を記す住民ら。24市町村が名簿作成をマニュアルなどに規定している=2016年6月19日、陸前高田市横田町・横田地区コミュニティセンター】



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