被災地の地価、下落傾向　投機的高騰は見られず

　東日本大震災後の沿岸被災地の地価が、大槌町や山田町などの一部住宅地を除き２〜１２％程度の下落傾向にあることが県の調査で分かった。被災地の地価をめぐっては投機目的などによる高騰も懸念されたが、都市機能の一部を失ったことによる減価の影響が強く出ているようだ。

　県不動産鑑定士協会が受託調査し、沿岸１２市町村の宅地２１地点と商業地４地点の地価（１平方メートル当たり、昨年１０月時点）について年間変動率を算定した。商業地は判定が困難な地域を除外した。

　住宅地は大槌町大ケ口１丁目が１万３８００円から１万７１００円に１９％上昇、山田町豊間根が１５％、宮古市田老が１２％アップしたが、これを除く１８地点は２〜１２％の下落。山田町長崎４丁目は１２％、釜石市大只越町２丁目は１０％、それぞれ下がった。

　商業地は全て下落。宮古市保久田が５万８９００円から５万２２００円に下がり、久慈市川崎町は７％、大船渡市盛町は６％、釜石市上中島町１丁目は５％ダウンした。

(2012.1.6)