医療機器振興へ3本柱　県の産業創出ビジョン案

　産学官で組織するいわて医療機器事業化研究会は１８日、盛岡市内のホテルで総会を開き、県が医療機器関連産業創出ビジョン案を示した。基本戦略はいわてオリジナル機器開発、首都圏メーカーとの連携開発、生体に優しいコバルト合金を活用した機器開発の３本柱。２０１４年度までの５年間で、医療機器製造業２０社（０９年１２社）、生産額３０億円（０７年２３億円）、相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）受託生産４社（０９年２社）を目指す。

　医療機器関連産業は、高齢者社会の進展で成長が期待される分野。本県は自動車や半導体産業などで培った技術、人材、産学官共同研究が強みだ。ビジョンはこの強みを生かし、地域企業の医療機器関連産業への参入を進め、内需、外需のバランスのとれた産業構造を構築するのが狙い。

　県内は全国最多の県立病院、岩手医大の研究開発ニーズなどがある。ビジョンでは鋼製小物や部材、ソフトウエア、分析機器、培養装置など業界ニーズに合った製品開発を目指す。

　約８０の企業・団体で構成する同研究会が活動母体となり、産学連携コーディネート、人材育成、製品開発支援、専門家派遣、市場調査、取引あっせん、情報発信を担う。インテリジェント・コスモス研究機構（仙台市）のＴＯＨＯＫＵものづくりコリドー、釜石市を舞台に事業展開しているコバルト合金活用研究会などと連携し、基本戦略の実現を図る。

　ビジョンは３月末に正式決定する見通し。

　総会には約５０人が出席。講演した日本医療機器工業会の植竹強副理事長は「岩手で使う医療機器は岩手でつくる地産地消を進めるべき。許認可が難しい完成品ではなく、部品から参入していければいい」と助言した。

(2010.3.19)