海外進出時の模倣品被害対策を　盛岡・企業相談会

　中国など新興国に進出する県内企業が商標や製品の模倣被害に遭わないようにするための模倣品対策説明相談会（社団法人発明協会県支部主催）は２８日、盛岡市飯岡新田の県工業技術センターで、海外進出を検討している企業関係者ら約４０人が出席して行われ、商標や特許登録などの事前対策の重要性に認識を深めた。

　講師は、社団法人発明協会模倣被害アドバイザーの梁煕艶（りょうきえん）氏（法学博士）。日本の中小・ベンチャー企業が中国など急成長する新興国市場に進出する動きが活発化している一方、日本製品の模倣、産業財産権の侵害などの事例も増加傾向にあるといい、中国、香港、台湾の特許、商標を中心とした模倣品対策を指南した。

　「青森」などの地名や本県の南部鉄瓶などを事例に模倣被害や産業財産権侵害に遭った場合の対処法を説明。商標模倣被害の場合、日本側から異議申し立てする際、商標の現地での知名度、現地の登録出願者の認識が焦点となることを示した。

　県産品を輸出する際の注意点について「現地代理店が登録出願してしまうこともあるため、契約で抑えるべき」と助言。「海外展開する際は、事後対応にならないよう、事前に対策を講じてほしい」と強調した。

【写真＝中国や香港、台湾での商標、特許侵害の対処法を学んだ模倣品対策説明相談会】

(2010.1.29)