見えぬ農政に不安の声　花巻で研修会

　農業の花巻地方担い手育成支援協議会は１７日、花巻市野田の花巻農協で、新政権下の農政の行方について、生産者向けの研修会を開いた。来年度からスタートするコメの戸別所得補償制度や転作支援の水田利活用自給力向上事業について、具体策が見えない中、参加者からは不安や将来像の提示を求める意見が相次いだ。

　研修会は同協議会が担い手を対象に行っている「愛農土（あいのうど）塾」と「集落型経営体研究会」の一環で、約３００人が参加。

　日本農業新聞東北支所の内田英憲次長が「新政権の下での農政転換、その現状と評価・課題」と題して講演。

　コメの戸別所得補償制度の導入により、コメの生産調整は実質、選択制へ移行。「実際は収入を補償するので所得を上げるにはコストを下げる必要があり、所得を最大化するための策を考えるべきだ」と集落営農の必要性を説いた。

　転作助成金が全国一律での単価配分となり花巻の雑穀など地域の特産物への支援が薄くなったことについて「佐賀県なども同様の状況にあり、地域、地域で声を上げていくことが重要だ」と述べた。

　新制度の詳細判明は１２月初旬となる見込みで、参加者からは「日程が見えず来年の営農計画が立てられない」「生産調整は集落内での達成で良かったが今後は個人となるのか」「本当に農家個々が潤うのか」など不安や懸念の声が相次いだ。

　花巻市太田の戸来英勝さん（６７）は「コメが増産され価格が下がるのではないか。将来への見通しがなかなか見えない」と語った。

【写真＝戸別所得補償制度の詳細設計が見えない中、不安の声が相次いだ研修会】

(2009.11.18)