震災不明者の月命日捜索、随時に 県警、18年度から


 県警は、東日本大震災から7年余りが経過する2018年度から、発生以降毎月11日の月命日を中心に行ってきた集中捜索を打ち切り、沿岸署単位での随時捜索に切り替える方針を決めた。今後は沿岸各署がそれぞれの判断で捜索の時期や場所、継続の有無について決定する。

 県警はこれまで月命日を中心に毎月、沿岸署員らが集中捜索を実施。3、9月は本部や内陸署員も参加した。ここ5年間は年間平均約1100人態勢で、地中レーダーや水中探索機なども導入し懸命の捜索を続けてきたが、13年以降は遺体が見つかっていない。

 県内の震災行方不明者は1120人(14日現在)に上るが、遺体や身元特定につながる手掛かりの発見は困難を増している。県内最多の574人の行方不明者がいる釜石署(釜石市、大槌町)の石川康署長は「ご家族の要望や情報などを共有し、必要性を踏まえ捜索を継続したい」と決意を語る。

【写真=震災6年半の集中捜索で、行方不明者の手掛かりを捜す釜石署員ら=2017年9月11日、釜石市片岸町・片岸海岸】

(2018/02/15)

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