古紙回収どうなる 北上製紙撤退、新たな仕組み協議へ


 一関市の北上製紙(内田善朗(よしあき)社長)が7月に撤退することに伴い、同社が行っている古紙回収の行方に懸念が広がっている。同市内2カ所の同社工場にはともに市民が自由に古紙を持ち込める「紙源(しげん)のかご」があるが、閉鎖後の継続は未定。同社は機密文書も回収しており、個人情報を扱う行政や企業も新たな対応を迫られる。同社は紙源のかごの継続や工場外への新設など、閉鎖後の回収の仕組みを市などと協議する方針だ。

 同市旭町の同社一関工場の紙源のかごは2000年に設置され、18日も市民が次々と段ボールや新聞紙、雑誌などを持ち込んだ。同社によると、11年度の816トンをピークに、毎年700〜800トンの古紙が持ち込まれている。同市東台の同社東台工場にも、昨年同様のかごを設置した。

 同市には隔週1度の古紙回収や自治会などの集団回収もあり、集めた古紙を市内の登録業者数社に販売している一関地区広域行政組合は、大口の同社閉鎖に伴う対応を検討する。集団回収は市が独自に補助しており、同社の閉鎖に伴い自治会や子ども会の活動資金に影響が出る恐れはない。

【写真=紙源のかごに古紙を持ち込む市民。北上製紙閉鎖に伴い、継続されるか懸念が広がっている=18日、一関市旭町】


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(2018/01/19)

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