テレワーク6室に拡張 大船渡市の移住者向け施設


 大船渡市は、ソフトウエア開発業者やフリーのIT技術者らが移住して働く同市盛町の「ふるさとテレワークセンター」を既存の3室から6室へと拡張整備し、2018年度から使用を始める。新たな3室はコワーキングスペース(共有して働く場)や工作室として活用。将来的には新たな業務の誘致を目指し、高度な技術を持つ移住者との交流を通じて地元の若者の育成や人口減対策へつなげる。

 施設は市の「ふるさとテレワーク実証事業」として、東日本大震災の津波で被災した市営住宅の1階部分8室のうち3室を改修し15年に開所。同市の地域活性化総合研究所(新沼謙治代表取締役)に運営委託している。1室56平方メートルで、今回新たに1階部分3室を改修。1月中旬から整備を始め、サッシの取り外し作業や電気工事などを実施。18年4月から使用開始し、18年度以降に1階の残り2室も改修する。

 拡張する3室はサテライトオフィスと、レーザー加工機や3Dプリンターなどを使う工作室とする。当面はコワーキングスペースとしてフリーの技術者らが使用できる。拡張整備費は約1200万円で国の地方創生推進交付金を活用する。

【写真=テレワークセンターの一室で仕事に励む富士ソフトの社員。センターは2018年度から6室へと拡張整備される】

(2018/01/04)

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