「景気拡大傾向」が15社 18年県内見通し、64社調査


 岩手日報社は県内企業を対象とする景気動向アンケート調査(対象64社)を行い、2018年の景気見通しは「拡大」「緩やかに拡大」を合わせた拡大傾向が15社(構成比23%)となり、割合は前年より11ポイント上昇した。世界経済の改善基調などを背景に製造業で後ろ向きの回答が少ない一方、非製造業は見方が分かれた。人手不足や人口減が業績を下押しする中、確かな景気回復に向け、人手不足対策と国際リニアコライダー(ILC)誘致への期待が高まっている。

 18年の景気見通しのトップは「横ばい」の39社(構成比61%)で、「緩やかに拡大」14社(同22%)、「緩やかに後退」10社(同16%)、「拡大」1社(同2%)。「横ばい」割合は前年並みだが、「緩やかに後退」は10ポイント低下した。継続調査企業(53社)も「緩やかに拡大」割合は12ポイント伸びた。

 16年見通しを聞いた15年調査は「緩やかに拡大」が構成比42%。今回は前向きさがやや戻ったとも言える。

 【調査方法】2017年11月から12月にかけ、業種や地域、調査の継続性を考慮した県内主要企業を中心とする70社にファクスまたはメールで質問用紙を送り、64社(回収率91%)の主に企業トップ、役員、幹部社員から回答を得た。回答企業の内訳は製造業(食料品、輸送用機械器具、電子部品・デバイス、窯業・土石製品、繊維など)22社、非製造業(情報通信、建設、運輸、卸売・小売、金融など)42社。本社・工場所在地別は内陸部54社、沿岸部10社。


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(2018/01/03)

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