「長時間労働の削減」が最多 県内企業「働き方改革」


 岩手日報社の県内企業景気動向アンケート調査(対象64社)によると、「『働き方改革』で力を入れる取り組み」(複数回答)は「長時間労働の削減」が49社で最多だった。人手不足感は幅広い業種で強まっており、全国比でも労働時間が長い県内企業で時間を減らす必要性は経営側に浸透しつつある。設備投資、育休への関心も高く、規制緩和や効率化投資への一層の支援を望む声は大きくなっている。

 「『働き方改革』で力を入れる取り組み」で「長時間労働の削減」に続くのは「設備投資(機械化・自動化、IT・人工知能の活用など)」29社、「育休の取得促進」24社、「短時間勤務制度の導入」14社など。産業別は製造業で設備投資の割合が全体より19ポイント高かった。

 その他の取り組みは「週1回以上の定時退社、月2回以上の建設現場の土曜日閉所」、「パートの正社員登用、(職場復帰を支援する)ジョブリターン制度」などがあった。

 「『働き方改革』を進める上での課題、難しさ」(複数回答)は「人員のやりくり」49社が最多。自由記述で聞いた「課題解決のため国に望む施策、環境整備」は人員の量的な確保策と生産性向上に向けた投資促進策の二つに大別された。


関連記事
(2018/01/03)

[PR]

トップへ