親の35%が精神的不調 震災直後に生まれた子の家庭


 いわてこどもケアセンターの八木淳子副センター長ら研究班が岩手、宮城、福島の3県で、東日本大震災直後に生まれた子と保護者約230組を対象に行った調査で、保護者の約35%が精神的不調を抱えていることが11日、分かった。盛岡市内で開いたシンポジウムで明らかにした。震災から同日で6年8カ月。調査では保護者の精神的不調が子の発達に影響することも指摘され、関係者は長期的支援の必要性を訴えている。

 シンポジウムには教員や児童福祉司ら約90人が出席。震災後に生まれた子とその家族への支援に関する研究の代表を務める児童精神科医の八木副センター長と、宮城県、福島県で心のケアに携わる研究班の児童精神科医らが登壇した。

 三重大教育学部の松浦直己教授が2016年度の調査について報告。3県で約230組の親子を対象に、子の発達や保護者のメンタルヘルスなどを調べた。

 精神科医や臨床心理士が保護者に面接したところ、3県で約35%がうつやアルコールなどの問題を抱えていた。本県では宮古市以南の沿岸4市2町と盛岡、矢巾、紫波の1市2町で実施。全体では約40%が問題を抱え、内陸部より沿岸部の割合が高かった。

(2017/11/13)

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