消費増税に反対64% 県内電話世論調査


 22日投開票の衆院選に関して岩手日報社と共同通信社が県内有権者を対象に行った電話世論調査(15〜17日実施)で、主な争点のうち2019年10月の消費税率10%への引き上げについて反対は64・9%となり、賛成の28・3%を大きく上回った。地方経済が十分に上向いているとの実感が乏しいことなどを反映した結果と言えそうだ。憲法改正に関しては「論議すべき」が44・7%だったのに対し、「すべきではない」は36・4%だった。

 消費税率引き上げの賛否を問う質問を男女別にみると、女性は反対が72・0%で、賛成20・3%を大きく上回った。男性は反対57・1%、賛成37・2%だった。年代別は全世代で反対が賛成を上回り、反対は30代の69・3%が最も高かった。

 支持政党別は全政党で反対が賛成を上回った。自民は賛成40・7%に対し、反対55・0%。希望、共産、社民などは反対が70%を超えた。支持政党なしは賛成20・5%、反対68・2%だった。

 【調査の方法】15〜17日の3日間、県内の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。岩手1区408人、同2区404人、同3区405人の計1217人から回答を得た。

(2017/10/19)

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