釜石市が起業応援プロジェクト 県外6人、事業化目指す


 釜石市は今月から、県外出身の若者を受け入れ、起業を支援する取り組みを始動する。被災地を舞台に観光や漁業でビジネスを起こそうとする若者らに給与と住まい、起業ノウハウを提供、中長期の復興地域づくりを担う人材を育む。震災6年を経て、本県沿岸部は復旧から復興へと移行する局面を迎えており、外部の人材の意欲と活力を生かす試みに注目が集まる。

 第1陣として、東京都と茨城県出身の20〜40歳代の6人(男女各3人)が今月から順次、同市に定住し、地域の魅力と課題を探る。それぞれ▽観光レジャー(旅行、交通)▽1次産業を生かすツーリズム▽漁業の6次産業化▽子育てや食育▽若者ビジネス支援―をテーマに、事業化を目指す。

 全国公募したところ30人の応募があり、選考した。6人の中には首都圏や被災地で復興支援や水産加工に携わってきた人もいる。

 市は20日に6人を委嘱し、年間200万円の報酬と住宅、事務所を提供する。また、復興支援の活動を行う一般社団法人RCFの藤沢烈代表理事や金融の専門家らが活動状況を定期的にチェックし、助言する。委嘱は1年で、3年まで更新できる。

 取り組みは、総務省が全国で進める地域おこし協力隊制度の一つ。釜石市は、気仙沼市や岡山県西粟倉村、宮崎県日南市など国認定を受けた全国10自治体で推進協議会を組織。連携して大都市でのPR活動や合同企業研修などを進める。

(2017/06/19)

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