被災者の無料法律相談なお必要 震災5年11カ月


 東日本大震災の被災者が、日本司法支援センター(法テラス)の法律相談を無料で受けられる震災被災者援助特例法の期限が来年3月末に迫り、延長を望む声が県内で強まっている。延長の有無は大船渡市と大槌町の法テラス出張所の存廃に関わる恐れもあり、岩手弁護士会などは復興が道半ばの被災地の状況を国や国会に伝え、出張所の存続を含めて要望を続けている。

 大船渡市の法テラス気仙出張所では、プレハブの相談室で瀧上明弁護士がパソコンを使って法律の知識などをわかりやすく伝えながら、住民の相談に親身に乗っている。瀧上弁護士は「出張所が地域に定着している状況は明白だ。廃止になれば法律事務所に直接行くのをためらう層の受け皿がなくなる」と深刻さを訴える。

 議員立法の同法は2012年4月、3年間を期限に施行。避難生活の長期化などで被災地での無料相談件数が増えたことなどから、15年3月、法改正で期限を3年間延長した。

 法テラス岩手は15年度の無料相談件数が過去最多の1万577件(前年度比209件増)に達した。制度の周知のほか、被災者支援に特化した相談拠点として12年3月に大槌町、13年3月に大船渡市に出張所を開設。両出張所の相談件数は大槌500件、気仙843件と一定の需要がある。

【写真=地域住民の法律相談に応じる瀧上明弁護士。震災特例法の延長とともに、出張所存続を求める声は強い=大船渡市盛町・法テラス岩手気仙出張所】

(2017/02/11)

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