任意団体立ち上げ困窮者ら支援へ 岩泉町内で活動


 県内で東日本大震災の被災者や生活困窮者らを支援している団体や岩泉町などは、町民の生活相談支援を行う任意団体「岩泉よりそい・みらいネット」を立ち上げ、20日から同町で活動を始める。同町は県内市町村で生活保護受給率が最も高い水準にあり、震災や昨年の台風10号豪雨によって町民が抱える生活課題は一層深刻化している。町と支援団体が連携することで早期の支援ニーズ掘り起こしや迅速な生活支援につなげる。

 団体は町や町社協、岩手弁護士会、NPO法人いわて連携復興センター、同法人遠野まごころネットなど8団体と、台風直後に現地で物資支援などを行った同法人フードバンク岩手の阿部知幸事務局長ら生活相談経験者2人で構成。県によると、任意団体を立ち上げて生活困窮者を支援する取り組みは県内では珍しいという。

 相談窓口は同町岩泉の町保健センター内に置き、毎週金曜日の午前10時〜午後4時に開設。各団体が交代で相談員を派遣し、生活再建に関わる全般の相談を受けながら、内容ごとに関係団体につないで支援策を探る。全町民が対象となり、被災者以外でも利用できる。配置する相談員は4人程度を想定しており、直接窓口に来ることが難しい場合は訪問相談も行う。

 発足のきっかけは昨年同町に甚大な被害をもたらした台風10号。フードバンク岩手の阿部事務局長らが被災者世帯を訪問した際、生活再建の支援制度を知らない町民が多く、要支援者と支援制度をつなげる相談窓口の必要性を痛感した。

 問い合わせは岩泉よりそい・みらいネット事務局(019・654・3545)へ。

(2017/01/17)

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