東北にも放射光施設を 産学官27団体が推進協


 【仙台支社】原子レベルで物質を解析する放射光施設の誘致を目指し、東北6県と国立大、経済団体は18日、「東北放射光施設推進協議会」を設立した。加速器を基軸とする産業創出や震災復興を図るため、産学官が連携して国に実現を求めていく。出席した達増知事は国際リニアコライダー(ILC)と連動した誘致推進を呼び掛けた。

 設立会は仙台市内のホテルで開かれ、東北の27団体、約50人が出席。本県からは県と岩手大、県商工会議所連合会、県工業クラブの4団体が参加した。

 東北放射光施設は電子の加速で明るい光を得る巨大顕微鏡のような装置。周長340メートルの円形加速器を想定する。同協議会によると、国内に九つの放射光施設があるものの、東北は空白域という。

 建設費は約300億円で、候補地は未定。早ければ2016年度の着工、19年度の運用開始が見込まれる。本県の企業などが建設や利用に関わることができれば、ILCの受け入れにもノウハウが役立ちそうだ。

(2014/07/19)

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