地上デジタル放送への完全移行まで２４日で１年に迫った。県内では、家電量販店で地デジ対応テレビの売り上げが伸びているが、テレビなど地デジ受信機の世帯普及率（３月現在）は６６・７％と全国ワースト２位。山間部やビル陰のために映らない難視聴地域への対応も課題となっている。普及活動に取り組む総務省県テレビ受信者支援センター（デジサポ岩手）は「もう１年しかないと考え、早めの対応を」と訴える。

　２３日は、県内の放送局アナウンサーと井沢一朗東北総合通信局長が達増知事を訪問し、地デジ完全移行をＰＲ。井沢局長は県内の地デジ受信機世帯普及率が６６・７％と全国ワースト２位だったことに触れ、協力を求めた。

　昨年９月の世帯普及率は全国最下位だった本県。これを受けてデジサポ岩手は相談会や説明会を重点的に開き、戸別訪問も実施してきたが、思うように数字は伸びていない。

　県内では本年度、２２局のデジタル中継局が開設され、放送局による世帯カバー率は８８％となる。ケーブルテレビなどを加えた世帯カバー率は９４％となる見通しだ。

　一方で、７月２０日現在の県内の難視聴地域は４８５地区、７９４９世帯に上る。山間部、マンションなど集合住宅やビル陰障害などで電波を受信できない地域の対応は、今後の課題だ。

　デジサポ岩手の太田谷夫センター長は「テレビなど受信機の準備や、難視聴地域での共同アンテナ設置など早めに地デジ対応に切り替えてもらえるようＰＲしたい」と語る。

　一方、県内の家電量販店では、家庭の１台目の買い替えは落ち着き２、３台目の需要が増加している。

　盛岡市盛岡駅西通１丁目のコジマＮＥＷ盛岡店では寝室や個室に置く２０〜２６インチほどの小型テレビの売り上げが伸びており近く売り場の構成も変える予定。

　千葉広義店長は「年末には駆け込み需要で供給が追いつかなくなる恐れもあり、新商品が出そろう秋口など早い時期に購入してほしい」と呼び掛ける。