県内の築年数が古いマンションなど一部集合住宅で、地上デジタル化対応が進んでいない。共同受信施設の大規模改修が必要となる場合もあり、多額の費用がかかるため、所有者の合意形成に手間取るためだ。国の助成金もあるが、要件のハードルが高いとの不満もくすぶる。来年７月のアナログテレビ放送終了まで１年。助成申請の期限は８月末に迫り、関係機関は早期の対応を呼び掛けている。

　盛岡市加賀野４丁目の小岩井中津川マンション（１４階建て、１２２戸）は今月上旬、管理組合の役員会で地デジ対応を協議した。

　業者の見積もりでは、棟内のケーブルを交換しない簡易的な工事でも、費用は約４００万円。改修が必要なことに異論はなかったが、別業者の見積もりを取るなどさらに検討することで一致した。

　同マンションは１９７４年の完成で老朽化が進む。熊沢広一理事長は「壁や手すりなどほかに改修したい所はあるが、地デジを優先せざるを得ない」と苦しい胸の内を語る。

　築年数が古い集合住宅では、各世帯が屋上のアンテナから棟内配線でＶＨＦ電波を受けてテレビを見ている。ＵＨＦ電波もＶＨＦに変換しているが、地デジはＵＨＦのみを使用するため、ケーブルの交換など大規模改修が必要になる。

　負担軽減に向け、総務省は助成制度を用意して８月末まで申請を受け付けている。だが１世帯当たり経費が３万５千円以下だと対象外。小岩井中津川マンションの場合は助成対象に届かず、全額を積立金の取り崩しで充てざるを得ない。

　総務省県テレビ受信者支援センター（デジサポ岩手）によると、県内で１００戸以上の大規模集合住宅の地デジ化はほぼ完了。しかし、１００戸未満の古い建物は地デジ未対応が少なくないという。合意形成の遅れが背景にあるとみられる。

　総務省の３月現在の調べでは、本県の地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は６６・７％と全国ワースト２位。

　デジサポ岩手の野田尚紀次長は「テレビも水道管などと同様、集合住宅にとって改修が急務のインフラ。一定の要件で国の助成もあり、デジサポに相談してほしい」と対応を呼び掛ける。

【写真＝早急な地上デジタル化対応を迫られる集合住宅。多額の改修費用に管理組合は苦慮する＝盛岡市加賀野４丁目、小岩井中津川マンション】