沿岸自治体も家賃減免の動き 災害公営住宅


 県が東日本大震災の被災者向け災害公営住宅に入居する所得超過世帯の家賃の減免措置を発表した29日、災害公営住宅があり、対象者のいる沿岸9市町村全ても減免措置を検討中か、今後検討することが市町村への取材で分かった。

 野田、宮古、山田、大槌、釜石、陸前高田の6市町村が4月の開始を目指して検討しており、大船渡市も早期開始を模索。減免基準は市町村で対応が分かれるが、県に合わせる自治体が4市町あった。洋野町と久慈市は今のところ対象世帯がない。

 2月以降に減免を検討するとした岩泉町の佐々木真地域整備課長は「町民に不安を与えないよう、県の方針を踏まえて検討していきたい」と語った。

 災害公営住宅に入居した所得超過世帯の中には、想定以上の負担増を強いられ既に退去した人もいる。


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(2018/01/30)
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