被災地応援職員18年度626人必要 沿岸10市町村、県示す


 県は27日、東日本大震災と昨年夏の台風10号豪雨の復興事業に関する被災市町村人財確保連絡会議を盛岡市内で開き、2018年度に必要な応援職員が沿岸10市町村で計626人に上ることを明らかにした。

 県によると、震災関係では久慈市、洋野町、普代村を除く9市町村から605人の派遣要請があった。台風関係は宮古市、久慈市、岩泉町が土木職を中心に21人を必要としている。

 今月1日時点の震災関係の応援職員は必要数674人に対し、確保数622人で充足率92・3%。台風に関しては必要数28人に対し、確保数18人で充足率は64・3%。18年度は現状の確保数より3人多い応援職員の派遣要請となる。

(2017/11/28)
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