県が福祉灯油継続 被災市町村へ経費補助


 県は低所得世帯などに灯油購入費を助成する沿岸市町村に対し、経費の一部を補助する「被災地福祉灯油」事業を今冬も実施する方針を固めた。東日本大震災を受け2011年度に始め、7年連続となる。今季の灯油価格は値上がり傾向にあり、生活再建が途上にある被災者の負担軽減を図る。

 対象は高齢者や障害者、ひとり親で市町村民税の非課税世帯または生活保護世帯。市町村に対し助成額の2分の1を県が補助する。補助上限は1世帯2500円。1世帯への助成額が5千円の場合、県と市町村が2500円ずつ負担する。 市町村が内陸避難者も対象とする場合、必要経費として認める。

 県は28日招集の県議会12月定例会に関連経費約5千万円を盛り込む17年度一般会計補正予算案を提案する見通し。

(2017/11/17)
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