企業ふるさと納税、陸前高田など31件 内閣府が事業認定


 内閣府は7日、自治体の地域活性化策に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」の対象事業として、3府県と、28市町村(21道府県)の計31件を認定したと発表した。本年度の認定は2回目。

 主な事業をみると、青森県十和田市は、星野リゾートグループの2社から、冬場に奥入瀬渓流を訪れる観光客を増やす整備事業として3年間で計6千万円を寄付してもらう。

 本県では陸前高田市で、東日本大震災で被災した同市高田町の野球場やサッカー場などを再建する事業費4億8748万円の運動公園整備事業に寄付を受ける。

 企業は本社所在地以外の自治体に寄付すると、寄付額の約6割が法人事業税などから差し引かれる。大都市への税収の偏りを是正する狙いがあり、東京都や23区など税収の多い一部自治体は寄付を受けられない。

(2017/11/08)
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