家賃上昇、悩む被災者 災害公営住宅の「収入超過世帯」


 東日本大震災の被災者が住む災害公営住宅の入居世帯のうち、一定以上の収入がある「収入超過世帯」の家賃の引き上げが始まっている。震災特例措置で収入超過世帯も公営住宅に入居できるようになったが、入居から3年を経過すると家賃が値上がりする。震災から11日で6年7カ月。仮設住宅から災害公営住宅に移ったものの、急な負担増を理由に退去する人も出始めているほか、転居する民間賃貸住宅が少ない地域事情もあり、被災地では戸惑いの声が聞かれる。

 県内の災害公営住宅(4928戸)に入居する世帯は8月末で4521。災害公営住宅がある12市町村によると、11日現在で少なくとも187世帯は収入超過世帯とみられる。県営では4月時点で91世帯。

 各自治体によると、収入超過世帯のうち家賃が上がり始めたのは少なくとも23世帯。そのうち4世帯は民間賃貸住宅や自立再建により既に退去した。

 公営住宅は一般的に、月収15万8千円以下の収入の世帯が対象だが、震災の特例でそれを上回る世帯も入居している。そうした収入超過世帯は入居から3年後に家賃が段階的に上がる。

(2017/10/12)
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