国、家賃補助延長に慎重 岩手など3県が合同要望


 岩手、宮城、福島3県は13日、復興庁と国土交通省に対し、復興事業の確実な予算措置などを合同要望した。災害公営住宅に住む低所得世帯の家賃負担を軽減する国事業の期間延長について、国側は慎重な姿勢を示した。

 復興庁では本県の中野穣治県土整備部長らが長坂康正政務官に要望。国の東日本大震災特別家賃低減事業について、入居者の負担割合の据え置きや10年間との設定期間の延長を求めた。同事業は被災者の生活再建や低所得者の生活維持を目的とするが、入居6年目以降は家賃補助が減少する。

 要望は非公開。県によると、長坂氏は要望に「被災者の実情をしっかり受け止め考えたい」とする一方、段階的な補助縮小は震災対応の特例的な事業であることを踏まえ「(期間を)伸ばすにはハードルもある」との認識を示した。

(2017/07/14)
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