陸前高田の全895戸完成 市内災害公営住宅


 陸前高田市の災害公営住宅は、同市米崎町の脇の沢団地(60戸)が完成し、11団地895戸の整備が全て完了した。住まいの再建は大きな節目を迎えたが、入居率は5月末時点で平均76%と空き部屋が目立つ団地もある。来年度からは同市も応急仮設住宅(みなし仮設を含む)が宅地の造成などを待つ人に限り延長を認める「特定延長」となるため、市は今後、仮設の集約を含めて周知を図る。

 同市の災害公営住宅の入居戸数は、県営栃ケ沢アパートを含め5月末時点(栃ケ沢は6月13日時点)で676戸。約220戸が空き室となっている。

 昨年8月に市内外の応急仮設住宅、みなし仮設住宅などに入居している世帯を対象に行った住宅再建に関する最終確認調査では、207世帯が災害公営住宅での再建意向を示していたがまだまだ移転が進んでいない。

 同市の菅野誠建設課長は「来年度からは特定延長が導入されるため、速やかに移転を進めなければならない。仮設住宅の集約化と一緒に特定延長についても周知を進める」と語り、被災者以外の入居については「被災者の再建が一定のめどが立ってから検討する」としている。

【写真=陸前高田市米崎町に建設された災害公営住宅脇の沢団地。市内の11団地895戸は全て整備が完了した】

(2017/06/16)
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