作付け時期までの復旧24% 台風10号被災農地で見通し


 県は24日、台風10号豪雨で被災し復旧対象となっている県内15市町村の農地255ヘクタールのうち、今年の作付けまでに復旧を終えるのは現時点で24%の62ヘクタールにとどまることを明らかにした。災害発生から間もなく8カ月だが、最も被害が甚大だった岩泉町など6市町で計193ヘクタール作付けできない農地が残る見通し。農業シーズンを控え、多くの農業者にとって我慢の時期が続く。

 県が台風災害復旧・復興推進本部員会議で復旧状況を示した。県農村建設課によると、土砂堆積などの被害面積は18市町村の441ヘクタール、被害額43億2千万円。このうち、自力復旧分を除く岩泉170・6ヘクタール、軽米30ヘクタール、宮古24・8ヘクタール、遠野16・8ヘクタールなど15市町村の計255ヘクタールは国や県、市町村の補助で復旧を進めている。

 14日までに18ヘクタールが復旧し、今年のコメや麦、大豆などの作付け時期までに、さらに44ヘクタールの復旧工事を終える見込み。対象15市町村のうち復旧を終えるのは一関と陸前高田、住田、洋野、野田、普代、一戸、軽米、九戸の9市町村。

 未完了は岩泉町(170・6ヘクタール)、宮古市(20・9ヘクタール)、釜石市(0・7ヘクタール)、遠野市(0・6ヘクタール)、大槌町(0・6ヘクタール)、久慈市(0・5ヘクタール)の6市町。作付けに間に合わない農地が残る見通しだが、県は工事受注者と調整し作付けまでの復旧済み面積は増えると見込んでいる。

【写真=復旧途上のハウスを見つめる女性=24日、岩泉町中島】

(2017/04/25)
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