避難情報の名称、分かりやすく変更 岩泉台風被害受け


 政府の中央防災会議(会長・安倍晋三首相)は11日、昨年の熊本地震を踏まえ防災基本計画を見直した。被災地の要請を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」が一部機能しなかった反省から、都道府県と市町村がそれぞれ輸送拠点を設け、避難所まで確実に送り届ける態勢をつくることが柱。岩泉町の高齢者施設で多くの犠牲者が出た昨年8月の台風10号被害に関する見直しでは、高齢者や障害者らの早期避難を促すため自治体が出す「避難準備情報」の名称を、より分かりやすく「避難準備・高齢者等避難開始」に変更。施設管理者が避難計画を作成し、自治体は訓練の実施状況などを定期的に確認することも盛り込んだ。

 国は熊本地震で初めてプッシュ型支援を本格実施したが、輸送の混乱などで滞り、一部物資が避難所まで届かなかった。

 見直しは、都道府県が広域拠点、市町村は地域単位の拠点を設置すると明記。物資の集積や仕分け、避難所への配送を担う。国と自治体、物流業者が連携して物資の流れを把握し、食料などが不足している避難所に優先的に配送されるようなシステムの構築も図る。

 余震への不安から車で寝泊まりする「車中泊」でエコノミークラス症候群を発症する被災者もいたため、携帯電話の位置情報といった「ビッグデータ」を含むICTを活用、被災者の居場所を把握して支援につなげる仕組みも検討する。

(2017/04/12)
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