交付金決定、想定の1割 台風10号の被災事業者支援


 県議会2月定例会は13日、予算特別委員会を再開し、労働委、商工労働観光部、企業局を審査した。県は、台風10号豪雨で被災した宮古、久慈、岩泉の3市町で、県と市町が被災事業所の再建を支援する「地域なりわい再生緊急対策交付金」の2月末時点の交付決定件数が138件と示した。同交付金の対象数は3市町で約千事業所と見込まれ、交付はその1割程度にとどまる。県は交付金を2017年度に繰り越して対応する。

 県によると、交付決定件数の内訳は宮古市32件、久慈市100件、岩泉町6件で、昨年時点での対象見込みは宮古市365件、久慈市492件、岩泉町143件。対象要件の精査により交付申請が見込みを下回る可能性があるものの、当初見込み数に対して申請手続きは遅れている。

 岩泉町などは遅れの要因として、建設業者に依頼が集中し修繕が進まない点などを挙げる。久慈市によると、建設業者が見つからず事業を再開するか迷っているケースもあるという。県によると3市町の被災事業所(約1800事業所)の9割以上が再開しているが、事業者によっては再開後も設備の修繕などを続けている所がある。同交付金については17年度も申請を受け付ける予定だ。

(2017/03/14)
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