住宅再建なお3分の1 台風10号半年・被災者調査


 台風10号の本県直撃から半年。岩手日報社は1月23日から2月14日まで、岩泉町、久慈市、宮古市の住民を対象にアンケート調査を行い、台風10号豪雨で自宅が被害に遭った人で修理・再建が完了した住民は全体の3分の1にとどまった。「めどが立たない」は依然15・6%に上り被災家屋の再建が進んでいない現状が浮き彫りになった。支援制度では「自宅再建資金の助成充実」を求める人が50%を超え、高齢者を中心に住宅対策は喫緊の課題だ。

 昨年9月上旬の緊急アンケート回答者のうち、被害の大きかった岩泉町、久慈市、宮古市の住民102人を対象に実施し、88人が回答。自宅が被害に遭った人のうち「修理・再建が完了した」は34・4%。「めどが立った」は42・2%いたが、「めどが立たない」が15・6%、「分からない」は7・8%で住宅再建は思うように進んでいない。

 市町別にみると、修理・再建が完了したのは久慈市50・0%、宮古市38・5%、岩泉町28・2%。一方、めどが立たない住民は岩泉町20・5%、宮古市15・4%だった。めどが立たない理由は「補修でも1千万円を超え、やりくりが大変」「建設業者の都合で見積もりもまだ。着工も見通せない」などが挙がった。

 【調査方法】2016年9月3、4の両日行った台風10号緊急アンケートに協力していただいた沿岸8市町村150人のうち、被害の大きかった宮古市、久慈市、岩泉町の125人の中で連絡がついた102人を対象に実施。調査は1月23日〜2月14日、郵送で行い88人(男52人、女36人)から回答を得た(回答率86・3%)。内訳は宮古市13人、久慈市18人、岩泉町57人。被害が甚大だった岩泉町に厚く配分した。年代別は20代4人、30代8人、40代8人、50代12人、60代24人、70代25人、80代7人。

(2017/02/28)
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