テレビ共聴施設復旧へ国が補助 台風被災の岩泉、久慈


【東京支社】総務省は22日、台風10号豪雨で被災したテレビ共聴組合の施設復旧費について、国が一部を補助する方針を示した。補助率は財政状況に応じて岩泉町2分の1、久慈市3分の1。これまで自治体単独の取り組みなどで仮復旧を進めており、被災自治体は国に支援を求めていた。

 衆院予算委員会の第2分科会で高橋比奈子氏(比例東北)が今後の支援策をただし、総務省情報流通行政局の南俊行局長が「震災の復興期間内に激甚災害の被害を受け、財政的に厳しい状況にある自治体だ。国としても復旧費用の一部を補助する。速やかに交付決定したい」と答弁した。

 岩泉町によると、町内のテレビ難視聴地域の住民が組織した共同受信施設の63組合のうち31組合が被災し、組合の自力や町単独費で17組合が仮復旧した。残り14組合123世帯のうち希望する27世帯に町がBSアンテナを整備。自力でアンテナを設置した世帯などを除くと、約50世帯でまだテレビを見られない状況が続いているとみられる。

 久慈市によると、市内61組合のうち、山根と山形の両地区を中心とした14組合が被災。現在は仮復旧し、視聴できる。国の基準を満たす12組合が国の補助対象で、市は今後各組合と本復旧に向けた具体的な検討を進める。

(2017/02/23)
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