台風10号被害復旧へ新交付金 県、3市町へ独自に


 県は昨年8月の台風10号豪雨で大きな被害を受けた宮古市、久慈市、岩泉町の復旧復興を支援するため、新たな交付金を設ける方向となった。商工業と情報通信基盤、農地など複数分野で各市町の柔軟な活用を認める自由度の高さが特徴。3市町は復旧財源確保のため基金を取り崩す厳しい財政運営を余儀なくされており、県独自の取り組みとして負担軽減を図る。

 県の2016年度一般会計補正予算案に関連経費約8億3千万円が盛り込まれ、開会中の県議会2月定例会に提案される見通し。県独自の財源を充てる形で調整されている。

 交付金は国の財源措置のない事業を支援対象とする。商工業の復旧に関しては県が昨年の9月補正予算で、地域なりわい再生緊急対策交付金(10億9500万円)を創設し、3市町が県と財源負担を折半する形で事業者への補助制度をそれぞれ設けたが、県の支援をさらに厚くする。

(2017/02/22)
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