岩泉町の復旧費453億円に 台風10号の爪痕大きく


 岩泉町は20日、昨年8月の台風10号豪雨の復旧事業費が町道や災害公営住宅建設など公共施設分だけで453億円に上り、国補助などを除く町の純負担が39億円超になるとの概算を示した。完了には最大5年間を要する見通し。災害廃棄物を最大12万トンとおおむね確定するなど、発生から間もなく5カ月となる段階でようやく被害の「全体像」が見えてきたが、台風の爪痕はあまりに大きく、今後も力を合わせて険しい道のりに挑むことになる。

 町議会臨時会と全員協議会で説明した。町によると、同日現在の公共施設の災害復旧費は町道約90億円(253カ所)、河川約60億円(155カ所)などで計453億6354万円。災害査定が進めば、町負担額はさらに増える見込みだ。施設復旧や災害廃棄物処理などおおむねの事業完了は2018年度中、公共土木は20年度中を見込む。

 災害廃棄物は中里、小川、安家、大川地区の1次仮置き場の廃棄物や、今後解体する全壊の住家約400棟を含め、最大で12万トンの処理を想定。12万トンは東日本大震災の野田村の2012年2月時点推計量14万トンに匹敵する。事業費は約77億円(公共施設以外も含む)で、町の実質的な負担は4・3%の3億3110万円と想定する。

(2017/01/21)
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