「相談できる関係」継続へ新法人 陸前高田の弁護士ら


 陸前高田市のいわて三陸ひまわり基金法律事務所の在間文康弁護士、市、岩手弁護士会、NPO法人まぁむたかた(荻原直子代表理事)による同市内の仮設住宅などへの弁護士訪問法律相談は26日、通算200回目を迎えた。在間弁護士らは継続的な活動で住民との間に信頼関係を構築し、10月に弁護士法人を設立する方針。個別化する被災者の課題に対し、継続的な支援を目指す。

 在間弁護士ら5人が同市気仙町の災害公営住宅水上団地など3カ所を訪問した。お茶のみの雰囲気で、特殊詐欺防止の寸劇や相続について紙芝居で説明。水上団地の参加者7人は徐々に打ち解け、相続や住宅再建の補助金について相談した。

 在間弁護士らの訪問相談は2012年に始まり市内の全仮設住宅を回るなど年間50回ペースで実施。当初は被災ローンなど震災に直接関わる相談が多かったが、次第に個別化した。15年度からは災害公営住宅も訪れ、16年度は57回行う予定だ。

 在間弁護士は12年3月に設立された同事務所の初代所長で、任期は延長を経て16年9月末まで。通常は後任が着任するが、被災地での経験や人間関係ができた弁護士の定着が重要と判断し、弁護士法人設立に踏み切る。

 在間弁護士は「3年の任期では、ようやく話せるようになった頃に弁護士が変わってしまう。悩みが個別化し、これまで以上に人に話しにくくなる中、安心して相談してもらえるようにしたい」と決意を示す。

【写真=陸前高田市気仙町の災害公営住宅で相続について説明する在間文康弁護士。お茶のみ形式で、相談しやすい雰囲気づくりに努める】

(2016/03/27)
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