本設移行、めど立たず 本県沿岸部の商店主ら


 釜石市の呑ん兵衛横丁は来年秋にも本設店舗で営業再開する見通しとなったが、本県沿岸部の仮設店舗・事務所に入居する商店主らは、その多くが本設での再開を望みながら、復旧工事の進み具合によっては用地確保の見通しが立たず、本設移行のめどを立てられずにいるのが実情だ。

 本県沿岸12市町村の商工会議所、商工会の会員計2160事業所の動向を調べた県の2015年第1回被災事業所復興状況調査(2月1日現在、1349事業所回答)によると、仮設で営業している310事業所のうち、本設再開を予定するのは全体の66・8%、207事業所に上る。

 このうち、年内に本設に移行予定だとしたのは20・3%にとどまり、58%は時期未定と答えた。事業所の多くが本設移行に意欲を持ちながら、具体化できずにいるのが実情だ。

 背景には用地確保の問題がある。大槌町の仮設商店街「福幸(ふっこう)きらり商店街」には現在、飲食店や鮮魚店、総菜店など40店が入居する。商店街によると、店は減るどころか、開業した2011年より2店舗増えている。同調査で、仮設店舗・事務所で事業再開している310事業所のうち、本設再開を予定していないと答えたのは29・4%の91事業所。用地問題のほか▽経営者の高齢化と後継者不在▽資金調達が困難▽仮設施設での継続を希望▽自宅再建を優先−などを理由に挙げている。

(2015/04/25)
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