改憲など3項目で対決色 衆院選・本県7候補に聞く


 22日投開票の第48回衆院選で、岩手日報社は県内3選挙区の候補全7人に主要争点の5項目に関する政策アンケートを実施した。憲法改正、2019年10月からの消費税10%引き上げ、原発の活用の3項目について、自民党候補は賛成、共産党と無所属の各候補は反対した。希望の党の候補は「どちらとも言えない」と答え、条件や検討の余地を示した(15日紙面で詳しく特集)。

 19年10月の消費税10%への引き上げについて、自民の2人は子育て世代への投資と社会保障の安定化などを理由に賛成。もう1人は「軽減税率や負担増加の緩和策導入が前提」とした。

 「どちらとも言えない」とした希望候補の1人は「賃金も家計消費も減少している」と指摘。もう1人は8%への増税時の税の使途に注文をつけた。共産、無所属の各1人は物価高や消費不況などを指摘し、反対した。

 憲法改正は、自民3人が「時代に合わなくなった箇所は必要に応じて見直す」「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は堅持する」などとして賛成。

 「どちらとも言えない」と回答した希望の2人は「立憲主義、憲法の基本理念を守ることを大前提」「権力の暴走を防ぐための改正は賛成」と条件をつけた。共産、無所属の各候補は「立憲主義、民主主義を守る」などの理由で反対した。

(2017/10/15)
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