改定10市町、周知徹底へ 衆院新区割り案で県内各選管


 本県の衆院区割り改定案は小選挙区が4から3に削減され、10市町が影響を受ける。現2区の旧玉山村を新1区に編入する盛岡市は市域が二つの選挙区にまたがる「ねじれ」状態が解消され、有権者と選挙執行者である市の双方にとってメリットも。一方、山田町は2014年の前回衆院選に続く選挙区変更。本州一の面積となる新2区の動向など、区割り改定が投票率を左右するとの見方もあり、各選管は改正法案成立後に住民への周知を徹底する考えだ。

 衆院選挙区画定審議会が4月19日勧告した改定案は本県の現3区9市町を分割し、一関市と平泉町を現4区(新3区)に、山田町や陸前高田市など7市町を現2区(新2区)に統合。現2区の旧玉山村を新1区に編入し、盛岡市全域が新1区に含まれる。政府は公選法改正案の今国会成立を目指しており、改正法公布後、1カ月の周知期間を経た7月ごろに新たな区割りが施行される見通しだ。

 盛岡市では旧玉山村と合併した06年以降、07年の1区補選を除く3回の衆院選で、開票作業を2カ所で実施。同一自治体でありながら選挙区が異なることに、住民からは疑問の声も上がっていた。

 前回衆院選小選挙区の投票率が50・46%と県平均の56・23%を下回る県内最低レベルだった玉山地区。地区内でしか利用できなかった期日前投票だが、区割り変更によって市内全箇所での投票も可能になる。

(2017/05/06)
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