ILC東北誘致、住居や教育整備「必要」 有識者会議作業部会


 【東京支社】文部科学省の国際リニアコライダー(ILC)に関する有識者会議「体制及びマネジメントの在り方検証作業部会」(座長・観山正見元国立天文台長)は2日、同省で第5回会議を開き、報告書骨子案を示した。計画を実現させる場合、住居や教育施設など魅力ある環境整備の必要性を指摘。費用は国際間のほか国や自治体、参加研究機関の間で分担する枠組みの議論を求める。7月までに報告書をまとめる。

 周辺環境では、海外の研究者と家族にとって魅力的な住宅整備が必要と指摘。国際的に認められる初等、中等教育施設があるかは「特に家族の関心が強い」と説明し、仮にない場合は新設が求められるとした。

 研究者の配偶者が働ける機会の確保や保育施設の整備なども「必要」とし、一連の費用は国際分担のほか国内では政府や自治体、参加研究機関などの間で分担を考える必要性を挙げた。

(2017/06/03)
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