ILC、米議会に働き掛けへ 超党派議連、実現目指し協議


 【東京支社】本県の北上山地(北上高地)が候補地となっている国際リニアコライダー(ILC)の誘致を目指す超党派のリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟(会長・河村建夫衆院議員)のメンバーは、米国の首都ワシントンで米連邦議会議員や米エネルギー省の関係者らとILC計画について意見交換し4日、帰国した。トランプ政権が科学技術関連予算の削減方針を示す中、米国の議会や企業などへの働き掛けを強め、計画実現を目指す方針を確認した。

 訪問団は同議連の河村会長(自民党、衆院山口3区)、鈴木俊一副会長(同、衆院岩手2区)、津村啓介事務局長(民進党、比例中国)、東京大素粒子物理国際研究センターの山下了(さとる)特任教授ら約10人。4月30日に出発し、先端科学分野で有力な米連邦議会議員、米エネルギー省、米シンクタンク・ハドソン研究所、米科学振興協会(AAAS)の関係者らと面談した。

 同議連によると、政権移行によりエネルギー省の人事が固まらないなど混乱が生じている。協議では、計画実現のため議会への働き掛けに加え、米国企業に参画を促して経済効果を強調し、政権の理解を得る必要性も挙げられたという。

 ILCは地下100メートルに直線型加速器を設置し、宇宙の起源を解明しようとする国際プロジェクト。日本政府は有識者会議で国内誘致の可否を検討しており、今年から来年にかけて判断する見込み。1兆円を超す建設費の国際分担が大きな課題で、国際将来加速器委員会(ICFA)は初期整備延長の短縮によるコスト削減を検討している。

(2017/05/05)
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