米とILC誘致枠組み協議へ 国会議員連盟が意欲


 【東京支社】国会議員超党派のリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟の河村建夫会長(衆院山口3区)は14日、今春にも渡米し、超大型加速器国際リニアコライダー(ILC)の誘致に向けて米側と枠組み協議を本格化させる考えを示した。日本政府の誘致の可否判断は2017年末から18年ごろと見込まれ「今年一年が勝負」(同議連幹部)。コスト面も含めた国際協調の枠組みについて、日米の議論を加速させる狙いがあるとみられる。

 県議会国際リニアコライダー建設実現議連(会長・田村誠議長)が同日、国会内で早期実現を要望した際に答えた。

 河村会長は、安倍首相と会談した際に「そろそろ結論を出す時期ですよ」と語りかけると首相がコスト面に言及したという話題に触れながらも、加速器を段階的に拡張するコスト縮減策の検討が進められている現状を踏まえ「(ILC実現は)科学技術立国としての矜持(きょうじ)の問題」と強調した。

 その上で、加速器研究に関心を示す中国の動きなどを念頭に「早く具体的な政策決定に持ち込まなければならない。広く理解をいただきながら前に進めたい」と意欲を示した。

【写真=河村建夫会長(左から4人目)に要望する県議会議連の田村誠会長(右から4人目)ら】

(2017/02/15)
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