ILC経済効果研究へ新組織 県と県推進協


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 国際リニアコライダー(ILC)誘致を目指す県と県ILC推進協議会(谷村邦久会長)は、実現した場合の経済波及効果について研究する新たな組織を近く設置する。建設事業や消費活動の規模などを基に導き出された既存の試算とは異なり、産業分野別の効果を精査するほか、イノベーション(技術革新)の可能性も反映させる。計画実現には巨額の建設費確保が課題とされ、具体的な試算を示すことで誘致機運の拡大を期す。

 関係者によると、新組織は同協議会内の委員会として位置づける方向。来月8日、盛岡市内で初会合を予定している。

 メンバーは県と協議会のほか、ILC計画を推進する県立大の鈴木厚人学長、東京大素粒子物理国際研究センターの山下了特任教授、東北大・岩手大の吉岡正和客員教授、岩手大工学部の成田晋也教授らで調整している。

 研究テーマはILCが県内にもたらす経済波及効果で、建設段階から稼働後まで中長期を想定。経済界の協力も得て、建設や部品製造のほか、研究生活や観光に関わるサービスなど分野別に数値を算出する。最先端加速器の技術は高度医療や新素材開発など幅広い応用が期待され、イノベーションの可能性も盛り込む方向だ。

(2016/01/27)
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