正社員化や待遇改善を要請 経済5団体に県実現本部


 県正社員転換・待遇改善等実現本部(本部長・久古谷(くごたに)敏行岩手労働局長)は13日、県商工会議所連合会(谷村邦久会長)など県内の五つの経済団体に対し、非正規労働者の正社員化や待遇改善を要請した。県内では正社員化を後押しするキャリアアップ助成金の利用拡大など一定の待遇改善が進むが、全国に比べて正社員化は鈍いのが現状。非正規の待遇改善も含め、企業の成長の鍵を握る人材の確保、人口流出対策などの観点から一層の積極的な取り組みが求められそうだ。

 盛岡市清水町の盛岡商工会議所会館では、久古谷本部長が谷村会長に要請書を手渡し「雇用の質、生産性向上が経済成長には不可欠。柔軟な働き方として非正規を選択する人の待遇改善も人材確保や経済の好循環に資する」と訴えた。

 キャリアアップ助成金(正社員化コース)は有期労働者を無期や正規雇用するなどした事業主に1人当たり最大72万円を助成する制度。本県の利用は、創設された2014年度26件、15年度67件、16年度203件。17年度は今年1月末現在で193件と年々増加している。

(2018/02/14)
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