中高生に県内企業をPR いわてで働こう推進本部


 県は5日のいわてで働こう推進本部会議(本部長・達増知事)で、2018年度の経済・雇用に関するいわてで働こう推進方針を決めた。17年の若年者雇用動向調査で県内企業の知名度不足が浮き彫りになったことから、中高生や保護者へのPRを強化し、地元就職の促進と企業の人手不足解消を図る。

 方針は▽働き方改革の推進等による県内就業促進▽企業が求める人材確保と就業支援▽地域産業振興と雇用創出−の3本柱。

 若年者雇用動向調査で、県内に本社がある企業を「1社も知らない」と答えた高校生や学生が37・3%だったこともあり、18年度は新たに学校、市町村などと連携した小、中、高校生への県内企業の情報発信、高校生の保護者対象の企業ガイダンスなどに取り組む。

(2018/02/06)
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