衆院選、県内経済に影響じわり 歓迎は一部の業種


 10日公示の衆院選が、県内の身近な経済にじわりと影響を与えている。飲食とその関連でマイナスの見方が目立ち、歓迎は印刷など一部。秋の行楽期の観光地は期日前投票の普及もあり、選挙より天候が心配との声が多い。飲食などの影響は地方選挙ほど大きくないが、今回は各選挙区とも少数激戦で、攻防が今後盛り上がれば酒席の自粛などが広がる可能性もある。

 「暇は覚悟している」。盛岡市開運橋通の酒類卸・小売の山田酒店の山田隆社長は半ば諦め顔だ。居酒屋やスナックに酒を卸す同社。山田社長によると、選挙が始まると直接の関係者はもちろん、地元政財界の有力者や公務員の外食が減る。忘年会シーズンの12月に選挙があった2014年衆院選などは売り上げが2割以上落ちたという。

 一般に選挙中は違反を疑われるのを気にしたり、公務員は準備で多忙になるため、人目に付く外食は控える傾向にある。タクシーや貸し切りバス運行の奥州市水沢区の北都交通の花山雅樹常務は「10月は農繁期で、ただでさえ夜の運行が落ちる時期。選挙は二重の痛手だ」と強調する。

 一方、盛岡市羽場の川口印刷工業は県内外の注文でポスターや名刺、はがきなどの印刷に追われた。晴山博邦営業本部副本部長は「公示まで時間が短く、候補者も少ないので量はいつもほどではないが、ありがたい仕事」と「特需」を語る。

(2017/10/08)
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