既存住宅活用へ促進協 県内外の不動産業者ら


 県内外の不動産鑑定士と不動産業者の団体、銀行、建設会社などは既存住宅(中古住宅)の価値を適正に評価し、活用を図る「県既存住宅流通促進協議会」を設立した。国内の住宅流通が新築に偏る一方、人口減や少子高齢化で利用されなくなる中古住宅は増加の一途。各分野の専門家が現状調査やリフォーム、価格評価、購入資金の調達などをセットで支援し、「空き家」対策にも資する活動として展開が注目される。

 同協議会は会員8団体・社(県内6、県外2)と支援団体の盛岡市で発足した。正会員は県不動産鑑定士協会、県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会県本部、特別会員は北日本銀行、東野建設工業、FPホームサービス、日本住宅保証検査機構(東京)、ジャパンホームシールド(同)。6月30日付で設立。19日に初めての運営会議を開き事業計画や分科会の設置を決める。会長は同鑑定士協会長の吉田勇光氏が就任の予定だ。

 2013年の国内の全住宅流通量に占める既存住宅の流通割合は14・7%。80%超の米国などを大きく下回る。「新築志向」に加え、築後20年程度たつと建物の価値がゼロになるという考えが定着し、住宅を担保に融資を得られないことなどが売買や賃貸を妨げている。

(2017/07/16)
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