災害時ドローンで情報収集 川口印刷工業と盛岡市が協定


 盛岡市と同市羽場の川口印刷工業(斎藤誠社長)は5日、災害時に小型無人機(ドローン)を活用して情報収集する協定を結んだ。同社は大規模災害時に市からの要請を受け、立ち入りが難しい場所を上空から撮影して動画や静止画を提供し、被害状況の把握などにつなげる。

 締結式は同市盛岡駅西通の盛岡中央消防署で行われ、市と同社の幹部らが出席。同社が業務で使用する各種ドローンを前に、斎藤社長と谷藤裕明市長が協定書を交わした。同社が災害協定を自治体と結ぶのは初めてで、同市もドローンを活用する協定は今回が初のケースとなる。

 斎藤社長は「ドローンは災害時の迅速な情報収集で力を発揮できる。安全安心なまちづくりに貢献したい」と狙いを語り、谷藤市長は「最近は全国で深刻な災害が発生している。(協定で)被害規模や孤立地域などの状況把握ができるようになる」と感謝した。

【写真=協定書を交わし、握手する斎藤誠社長(右)と谷藤裕明市長】

(2017/09/06)
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