台風豪雨の教訓、教材化へ 町・県教委と岩手大センター


 岩手大地域防災研究センター(南正昭センター長)と県教委(高橋嘉行教育長)、岩泉町教委(三上潤教育長)は14日、昨年8月の台風10号豪雨の教訓を学校防災に生かす協定を締結する。児童生徒や保護者へのアンケートや台風災害に特化した防災教育の教材開発・提供などを行い、災害に備える「岩泉モデル」の構築を目指す。

 盛岡市内丸の県庁で協定締結式を行い、3機関は学校防災の教育や研究、啓発活動を推進する体制を構築。本年度は台風10号豪雨の経験を基に▽同町内の児童生徒、保護者への行動アンケート▽台風災害の学校版タイムライン(事前防災行動計画)の作成▽防災教育教材の開発・提供▽教職員研修−などに取り組む。

 3機関はこれまで、同町内の小中高校17校に台風10号豪雨対応の聞き取り調査を行い、学校や県、町などの行動と気象情報を時系列に記載した一覧表や課題をまとめたリーフレットを作成。防災教育への活用を期待し、県内各校や教育委員会に配布を進めている。

 同センターの森本晋也准教授は「教訓を全県で共有する必要がある」と見据える。

(2017/06/14)
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