大規模災害、課題を共有 盛岡、全国自治体職員らが研修


 地域を活(い)かす科学技術政策研修会(全日本地域研究交流協会主催)は17日、盛岡市盛岡駅西通のアイーナで開幕した。本県では初開催で、「3・11に学ぶ大震災への備えとその復興プロセス」をテーマに19日まで、大規模災害対応の課題を共有する。

 全国の自治体職員ら約150人が参加。17日は野田武則釜石市長と東北大災害科学国際研究所の奥村誠副研究所長が講演した。

 野田市長は児童生徒が自ら避難し全員が助かった釜石小の事例などを紹介し「震災で学んだのは教育の重要性だ。大人も対象に取り組むべきだ」と訴えた。

 奥村副研究所長は想定外の災害への備えとして、応援職員の受援計画や業務の簡素化などで、人的・時間的に余裕を持つことの必要性を指摘した。

【写真=大規模災害の教訓を共有する全国の自治体職員ら】

(2017/01/81)
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