災害時に県から対策支援チーム 避難勧告発令に助言


 県は10日、台風など災害の発生が予測される場合に、市町村長が避難勧告などの発令を判断するための情報提供や助言を行う「風水害対策支援チーム」(仮称)を設置する方針を県防災会議分科会で示した。国や県の防災機関と専門家で構成し、助言を通じて市町村長の的確な判断を後押しする。分科会で異論は出ず、どこまで踏み込んだ助言ができるかなど今後、具体的な検討を進め、早ければ2017年度の運用開始を見込む。

 分科会は国や県、市町の防災担当者、岩手大など学識経験者ら委員18人が出席し県庁で開いた。

 県は風水害対策支援チームについて、盛岡地方気象台や河川管理者、県の防災担当、専門家らで構成し、市町村長への助言や情報提供を行うと説明。首長ら市町村幹部と直接電話でつながるホットラインの構築も提案した。

 県は、同様の支援班を設置している大分県を参考に支援チームの具体化を図る方針。大分県は支援班が避難勧告などの判断材料となる情報を収集し市町村に提供するほか、求めに応じて避難勧告などの発令を働き掛けている。本県の支援チームが発令の働き掛けまで行うかなど具体的な役割は今後検討する。

(2017/01/11)
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