脱メタボや減塩・適塩で県民の健康づくりを積極推進脳卒中について、岩手医科大学 鳴海新介先生

岩手県民が生涯を通じて心身ともに健康で質の高い生活を送るためには、正しい生活習慣を身に付け、生活習慣病の発症予防や重症化予防、社会生活を営むために必要な機能の維持向上に努めていくことが重要です。しかし、個人の健康は、地域や職場等の社会環境の影響を受けることから、社会全体として個人の健康を支え、守る環境の整備が求められます。

さらに深刻なことに、岩手県は脳卒中死亡率が男女ともにワースト1であり、平均寿命も男女ともにワースト5位内に入っています。
そこで岩手日報社では、岩手県や関係機関団体と協働し、「岩手県民健康応援キャンペーン」をスタートさせます。県民の健康を支援し、また県内の企業が健康づくりを実践できるキャンペーンを展開していきます。

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健康経営のすすめ

背景と健康経営のメリット企業が得られるメリット健康経営とは

「健康経営」とは、社員の健康づくりを経営課題として捉えて、社員の健康増進に努めることによって、医療費適正化を図るだけでなく、労働生産性を向上させ企業価値の向上にもつなげようとする経営手法です。近年、企業では、「健康経営」への関心が徐々に高まっており、取り組む企業も増えています。

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「いわて健康経営宣言」事業

健康経営普及の取り組みについて松本光一支部長にうかがいました ●「いわて健康経営宣言」事業の概要をお聞かせください。

--本事業は平成27年9月にスタートしました。事業推進に当たっては、岩手県、各経済団体、社会保険労務士会、民間企業からのご後援、ご協力をいただいております。3月14日現在、宣言に登録いただいているのは359事業所です。概要を簡単に言うと、事業所として健康経営宣言に登録いただき従業員の健康づくりメニューに取り組んでもらいます。また、岩手支部および協力企業などからのご支援を活用いただけます。健康づくりメニューは▽健康診断の実施▽社員の生活習慣改善の支援▽検査・治療の推奨▽スモールチェンジ活動の推奨―の4つがあります。スモールチェンジ活動は、岩手支部における特徴的な取り組みの一つであり、日常生活や勤務先で、無理なく続けることができる、敷居のあまり高くない健康行動を「始める・続ける・増やす」活動です。例えば血圧計を設置し測定しやすい環境を整える、休憩時間にストレッチするなどの活動が挙げられます。

●支援の内容はどのようなものですか。

--私どもからの支援としては、「ヘルスケアシート」の提供があります。これは、健診の結果や医療費のデータなどを事業所ごとにまとめた資料で、同業他社との順位比較で自社の位置や健康課題を把握し、健康づくりの参考にしていただけます。また、28年度からは宣言事業所における健康づくりの取り組みの成果をグラフなどにより「見える化」した資料の提供を予定しております。さらに現在、北日本銀行様と岩手銀行様において、宣言登録している事業所および役職員向けに金利優遇を実施していただいております。

●「いわて健康経営アワード」についてお聞かせください。

--このアワードは28年度から開始した新たな取り組みです。事業所で実施している健康づくりの取り組みを募集し、優れた取り組み、ユニークな取り組みを行っている事業所を表彰いたします。28年度は25事業所に応募いただき、最優秀賞をはじめ計7事業所を表彰。その取り組みについて岩手日報紙面上で紹介させていただきましたので参考になると思います。29年度も実施いたしますので、さらに多くの事業所に参加いただきたいと考えております。

●本事業の今後の予定、展望をお聞かせください

--アワード表彰で訪問させていただいた際、従業員が大きな病気になったのをきっかけに健康づくりに取り組むようになったという話を多くの事業所の方からうかがいました。まだ宣言登録されていない事業所も、ほとんどが従業員の健康面で不安をかかえていらっしゃると思います。私どもはそういった事業所が、健康づくりに取り組むためのあと一押しをしていきたいと考えています。29年度の目標は宣言登録事業所を500にすることです。また、宣言登録した際のインセンティブについても、事業所にとって一層魅力的なものになるよう内容を充実させていきます。

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セミナー開催。病気を予防し、働き世代に活力を!

■はがき、FAX、メールのいずれかにて、①事業所名、②ご住所、③代表者名、④参加人数、⑤電話番号を明記の上、お申し込み下さい。
〈住所〉〒020-8622 岩手日報社事業部「健康経営セミナー」係
〈FAX〉019-653-9153

■締切 /4月24日(月) ※応募多数の場合は抽選の上、聴講券の発送をもって当選の通知とさせていただきます。

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