WWW http://www.iwate-np.co.jp

あすへ備える −県民1000人アンケート−


 東日本大震災の発生から、4度目の春が来た。岩手日報社が県民千人を対象に行った防災意識・行動に関するアンケートでは、震災後に高まった防災意識が行動に結びついていない実態や、時間の経過に伴う危機意識の低下も浮かび上がった。一方、世代や家族形態、居住地が結果に大きく影響していることも分かった。甚大な被害をもたらしたこの災害から、私たちは何を学び、日々の生活にどう生かすべきなのか―。震災の教訓をあすの備えにつなげる不断の取り組みが求められている。

 

 震災3年 危機意識は

食料「備蓄している」64%止まり

 食料を備蓄しているのは全体の64・3%。年代別では20代が53・5%と最も低く、最も高い50代でも69・5%だった。居住形態別では、マンションやアパートなどに住む1人暮らしは48・1%、夫婦2人だと40・7%と低い傾向が顕著。親子3世代以上は71・8%と備蓄をしている人が多い。
 備蓄していないとした人(35・7%)に理由を聞いたところ、40・6%は「災害が頻繁に起こるとは思えない」と回答。35・9%が「その他」を選択し、自由記述では「考えたことがない」と災害を想定すらしていない人や、「場所がない」と物理的な課題を挙げる回答もあった。「賞味期限切れ以降、補充していない」など、震災3年で防災意識の薄れをにじませる回答も目立った。

〔記事全文〕

 

 「その時」どう対応

安否確認「方法決めていない」60%

 住んでいる地域で心配する災害が「ある」と回答した人は67・2%に上り、多くの人が地域固有の災害を認識し、発生を懸念していることが分かった。これに対し、災害時に家族との安否確認方法を決めている人は40%にすぎない。震災の経験から沿岸部と内陸部で意識の差が生じていることも判明。災害への不安はあっても、具体的にどう行動すべきか分からない県民が多い現状が浮かび上がった。

〔記事全文〕

 

 首都直下・南海トラフは

「自分にも影響ある」90%

 近い将来発生が懸念される首都直下地震や南海トラフ巨大地震が自分に影響を及ぼすかについて「大いに思う」「多少は思う」と答えた人が合わせて90・5%に上った。理由は国の経済への影響を挙げた人が最多。離れて暮らす家族の心配や食料・物資の不足を懸念する声もあった。被害がどこまで大きくなり、本県にどこまで影響を及ぼすかは未知数で、備えの面で不安を抱える県民が多い。

〔記事全文〕

(2014.4.1)

[PR]